協議会について

 

About us

―協議会設立の目的ー

2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」が発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」において、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に際し、社会的コストの最小化を図るために、当初からデジタルインボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきとしました。

そこで、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、 「電子インボイス推進協議会」(英語名称:E-Invoice Promotion Association) を設立しました。その後、令和4年6月1日をもって、 「デジタルインボイス推進協議会」 (英語名称:E-Invoice Promotion Association)に名称を変更しました。なお英文名称については、海外において「e-Invoice」が一般名称となっていることから、今まで通り「E-Invoice Promotion Association(EIPA)」を維持いたします。

本会は、標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮されたデジタルインボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指し、活動します。

デジタルインボイス推進協議会

組織図

図:組織図

デジタルインボイス推進協議会 概要

団体名 デジタルインボイス推進協議会
(英語名称 : E-Invoice Promotion Association)
設立日 2020年7月29日
所在地 東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F
 (一般社団法人ソフトウェア協会内)
代表幹事法人 株式会社TKC
幹事法人

株式会社インフォマート(広報部会所属)

ウイングアーク1st株式会社(開発支援部会、広報部会所属)

SAPジャパン株式会社(開発支援部会所属)

株式会社オービックビジネスコンサルタント(開発支援部会所属)

Sansan株式会社(開発支援部会所属)

株式会社TKC(開発支援部会、広報部会所属)

株式会社マネーフォワード(開発支援部会、広報部会所属)

株式会社ミロク情報サービス(開発支援部会所属)

弥生株式会社(開発支援部会、広報部会所属)

株式会社ワークスアプリケーションズ(開発支援部会、広報部会所属)

 (法人名50音順、計10法人)
監事 水谷 学 (公認会計士)
磯部 和郎 (税理士)