協議会について

 

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―協議会設立の目的ー

2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」が発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」において、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に際し、社会的コストの最小化を図るために、当初から電子インボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきとしました。

そこで、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、「電子インボイス推進協議会」(英語名称:E-Invoice Promotion Association)を設立しました。
本会は、標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮された電子インボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指し、活動します。

電子インボイス推進協議会 代表幹事
岡本 浩一郎

組織図

図:組織図

電子インボイス推進協議会 概要

団体名 電子インボイス推進協議会
(英語名称 : E-Invoice Promotion Association)
設立日 2020年7月29日
所在地 東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F
 (一般社団法人ソフトウェア協会内)
代表幹事法人 弥生株式会社
設立発起人 株式会社インフォマート *
SAP ジャパン株式会社 *
株式会社オービックビジネスコンサルタント
株式会社スカイコム
株式会社 TKC *
トレードシフトジャパン株式会社
ピー・シー・エー株式会社
株式会社マネーフォワード *
株式会社ミロク情報サービス *
弥生株式会社 *
* は幹事法人 (法人名 50 音順、計 10 法人)
監事 水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役)
磯部 和郎 (税理士)