2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」が発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」において、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に際し、社会的コストの最小化を図るために、当初からデジタルインボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきとしました。

そこで、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を実証し、普及促進させることを目的として、 「電子インボイス推進協議会」（英語名称：E-Invoice Promotion Association） を設立しました。その後、2022年6月1日をもって、 「デジタルインボイス推進協議会」（英語名称：E-Invoice Promotion Association）に名称を変更しました。なお英文名称については、海外において「e-Invoice」が一般名称となっていることから、今まで通り「E-Invoice Promotion Association（EIPA）」を維持いたします。

本会は、日本国内で活動する事業者が適格請求書等（消費税法（昭和63年法律第108号）における適格請求書および適格簡易請求書を指す。）を発行もしくは受領するにあたり共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指して、Peppol Authorityが進めるデジタルインボイスの標準仕様の策定に対し民間の立場から支援と協力をすることを目的として活動します。

また、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮されたデジタルインボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に寄与することを目指し、活動します。