電子インボイスとは

 

適格請求書等保存方式(インボイス制度)を契機として、業務全体のデジタル化を実現する

日本国内の事業者の業務プロセス全体には、紙・FAXでのやり取りを中心とした多くのアナログ処理が存在しており、特に中小・小規模事業者の生産性向上の妨げとなっています。

この問題を解消するためには、単に紙での処理の「電子化」(Digitization)を進めるのではなく、デジタルを前提として業務のあり方そのものを見直す「デジタル化」(Digitalization)を推し進め、業務全体の圧倒的な効率化を実現する必要があります。

図:適格請求書等保存方式(インボイス制度)を見据えた業務のデジタル化

EIPAは、2023年10月から導入される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を見据え、まずは請求に係る業務プロセスのデジタル化、すなわち事業者間で共通的に使える電子インボイス・システムの構築を実現します。

この電子インボイスの利用を通じて請求~支払、さらに後工程の入金消込業務までシームレスにデータ連携されることで、バックオフィス業務の効率化を図ることができます。

さらには電子インボイスの普及によって事業者の業務デジタル化が加速し、前工程である見積・受発注までもデジタル化が波及する流れにつなげていきたいと考えています。

なお、国内の事業者が共通的に使える電子インボイス・システムの構築に向けて、EIPAでは国際標準規格「Peppol(ペポル)」をベースとして電子インボイスの日本標準仕様を策定することを決定しました。

国際標準仕様「Peppol」について

図:国際標準仕様「Peppol」について

「Peppol(ペポル)」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。もともとは欧州の公共調達の仕組みとして導入されましたが、その後に事業者間の取引においても利用されるようになりました。

現在は欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなど世界30か国以上で採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。


「Peppol」のネットワークは、「4コーナーモデル」と呼ばれるアーキテクチャです。送り手から受け手に対して、アクセスポイントを介して電子インボイスが送信されます。

これはちょうどEメールを送るときに、メーラー(アプリケーション)からインターネットプロバイダーを介して相手先に届くのと似ています。「Peppol」を利用する事業者はPeppolのネットワーク上に利用登録を行えば、Peppolを利用しているあらゆる事業者と電子インボイスの授受ができるようになります。


EIPAでは現在、「Peppol」が定める国際標準規格の仕様について詳細な調査・分析を進めるとともに、日本の法令や商慣習に合わせるための必要な追加要件を整理し、2021年半ばを目途に電子インボイスの国内標準仕様(初版)の策定と公開を目指しています。

タイムスケジュール

2020年12月標準仕様に「PEPPOL」採用を決定
2021年半ば
電子インボイス国内標準仕様(初版)公開予定
2022年秋各企業がシステム運用できる状態に
2023年10月インボイス制度開始

EIPAは、2022年秋に事業者が電子インボイスに対応したソフトウエアを使用できる状態になることを目指しています。

今後は「Peppol」が定める標準規格について詳細な調査、分析を進めるとともに、「日本標準仕様」として必要な追加要件を整理し、2021年半ばを目途に電子インボイスの国内標準仕様(初版)の策定と公開を目指します。

また、会員各社は対応製品などの開発に向けた作業をEIPAと連携して進めていきます。

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