請求から「作業」をなくそう。
いよいよはじまるインボイス制度。
それは、バックオフィス業務を劇的に改善する絶好のチャンスでもあります。
大量の紙、押印、封入、郵送…。
時間も手間もかかっていた煩雑な作業も、
デジタル化すれば自動で終わる。ミスも防げる。
スムーズなデータ運用によるかつてない効率化は、
バックオフィスで働くすべての人を自由に、
そして、この国の経済に新たな価値をもたらすはず。
さあ、はじめましょう。みんなでデジタルインボイス。
2023.09.12 EIPA代表幹事法人変更のお知らせ
EIPAの代表幹事法人が弥生株式会社から株式会社TKCに変更となりました。
2023.08.23【登壇予定】9月27日(水)開催「カイシャのミライカレッジ(主催:RX Japan)」のセミナーに、当協議会が登壇します。
請求から「作業」をなくそう。 ~今だから考えるデジタルインボイスの利活用~。
詳細はイベントページをご覧ください
2023.07.11【登壇予定】当協議会 代表 岡本が、10月3日(火)開催「デジタルEXPO福岡」内の講演に登壇します。
2023.07.11【登壇予定】当協議会 代表 岡本が、9月25日(月)開催「税理士業務デジタル化セミナー」内の講演に登壇します。
2022.11.01【動画】EIPA主催 デジタルインボイス利活用に関する発表会『請求から「作業」をなくそう。~今だから考えるデジタルインボイスの利活用~presented by デジタルインボイス推進協議会(EIPA)』の動画を限定公開しました。
第1部 デジタルインボイス推進協議会 代表幹事 岡本浩一郎によるプレゼンテーション、ITベンダー4社によるパネルディスカッション
2022.10.31【ニュースリリース】EIPA主催 デジタルインボイス利活用に関する発表会『請求から「作業」をなくそう。~今だから考えるデジタルインボイスの利活用~presented by デジタルインボイス推進協議会(EIPA)』を開催しました。
詳細はニュースリリースをご覧ください
2022.10.17【イベント】EIPA主催 デジタルインボイス利活用に関する発表会『請求から「作業」をなくそう。~今だから考えるデジタルインボイスの利活用~presented by デジタルインボイス推進協議会(EIPA)』を10/28に開催します。
詳細はイベントページをご覧ください
2022.12.05「マネーフォワード クラウド」のご案内(株式会社マネーフォワード)
デジタルインボイスに対応予定の当社プロダクトをご紹介します。
2022.10.31「TOKIUMインボイス」のご紹介(株式会社TOKIUM)
2022.10.31「eCubenetデジタルインボイスサービス」のご紹介(株式会社オージス総研)
2022.10.31「HUEデジタルインボイス」のご紹介(株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ)
2022.10.31「MJS e-Invoice」のご紹介(株式会社ミロク情報サービス)
2022.10.31「SuperStream-NX」のご紹介(スーパーストリーム株式会社)
2022.10.31「Storecove」のご紹介(Datajust B.V.)
2022.10.31「mcframe 7」のご紹介(ビジネスエンジニアリング株式会社)
2022.10.31「インボイス王(仮称)」のご紹介(ソリマチ株式会社)
2022.10.31 販売管理システム「販売指南」のご紹介(三菱電機ITソリューションズ株式会社)
2022.10.31「Tradeshift」のご紹介(トレードシフトジャパン株式会社)
2022.10.31「invox受取請求書・invox発行請求書」のご紹介(株式会社Deepwork)
2022.10.31「Bill One」のご紹介(Sansan株式会社)
2022.10.31「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のご紹介(株式会社オービックビジネスコンサルタント)
2022.10.31「Pro-Sign」のご紹介(株式会社プロレド・パートナーズ)
「デジタルインボイス推進協議会(以下、EIPA(エイパ))」は、中小・小規模事業者から大企業に至るまでの幅広い事業者が、容易に、かつ低コストで、デジタルインボイスのやり取りを行うことが可能となるよう、「Peppol(ペポル)」という国際標準仕様をベースとした日本におけるデジタルインボイス(標準化され構造化された電子インボイス)の標準仕様について、関係省庁等と連携し、必要な検討を進めています。
デジタルインボイスの利活用により、請求業務のペーパーレスが実現されるだけでなく、売り手・買い手双方において、請求業務の自動化・デジタル化が進み、会計・税務の事務も含めたバックオフィス業務の圧倒的な効率化と正確な処理の実現が期待されます。
2023年10月、消費税の仕入税額控除の方式が「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に移行します。それへの対応も見据えつつ、会員各社においては、デジタルインボイスに対応したソフトウェアやサービスを提供することができるよう、現在、対応製品・サービスの開発などに向けた取組みを進めています。