請求から「作業」をなくそう。
いよいよはじまったインボイス制度。
それは、バックオフィス業務を劇的に改善する絶好のチャンスでもあります。
大量の紙、押印、封入、郵送…。
時間も手間もかかっていた煩雑な作業も、
デジタル化すれば自動で終わる。ミスも防げる。
スムーズなデータ運用によるかつてない効率化は、
バックオフィスで働くすべての人を自由に、
そして、この国の経済に新たな価値をもたらすはず。
さあ、はじめましょう。みんなでデジタルインボイス。
News 最新情報
EIPA からのお知らせ
2024.04.19【登壇予定】「カイシャのミライカレッジ2024 Tokyo Spring (主催:RX Japan)」のセミナーに、当協議会が登壇します。
デジタルインボイスの推進とリアルな現場の声
詳細はイベントページをご覧ください。
2023.12.01【出展】東京税理士会「税理士情報フォーラム2023」に当協議会が出展しました。
2023.11.15【登壇】「カイシャのミライカレッジ2023 Osaka(主催:RX Japan)」のセミナーに、当協議会が登壇しました。
請求から「作業」をなくそう。～今だから考えるデジタルインボイスの利活用～
詳細はイベントページをご覧ください。
2023.11.01【登壇】「第3回デジタル化・DX推進展(主催:デジタル化・DX推進展)」の特別講演に、当協議会が登壇しました。
請求から「作業」をなくそう。 ～今だから考えるデジタルインボイスの利活用～
詳細はイベントページをご覧ください。
2023.10.03【登壇】当協議会 代表 岡本が「デジタルEXPO福岡」内の講演に登壇しました。
2023.09.27【登壇】カイシャのミライカレッジ(主催:RX Japan)」のセミナーに、当協議会が登壇しました。
請求から「作業」をなくそう。 ～今だから考えるデジタルインボイスの利活用～。
詳細はイベントページをご覧ください。
2023.09.25【登壇】当協議会 代表 岡本が「税理士業務デジタル化セミナー」内の講演に登壇しました。
2023.09.12 EIPA代表幹事法人変更のお知らせ
EIPAの代表幹事法人が弥生株式会社から株式会社TKCに変更となりました。
会員企業からのお知らせ
2022.12.05「マネーフォワード クラウド」のご案内（株式会社マネーフォワード）
デジタルインボイスに対応予定の当社プロダクトをご紹介します。
2022.10.31「TOKIUMインボイス」のご紹介（株式会社TOKIUM）
2022.10.31「eCubenetデジタルインボイスサービス」のご紹介（株式会社オージス総研）
2022.10.31「HUEデジタルインボイス」のご紹介（株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ）
2022.10.31「MJS e-Invoice」のご紹介（株式会社ミロク情報サービス）
2022.10.31「SuperStream-NX」のご紹介（スーパーストリーム株式会社）
2022.10.31「Storecove」のご紹介（Datajust B.V.）
2022.10.31「mcframe 7」のご紹介（ビジネスエンジニアリング株式会社）
2022.10.31「インボイス王（仮称）」のご紹介（ソリマチ株式会社）
2022.10.31 販売管理システム「販売指南」のご紹介（三菱電機ITソリューションズ株式会社）
2022.10.31「Tradeshift」のご紹介（トレードシフトジャパン株式会社）
2022.10.31「invox受取請求書・invox発行請求書」のご紹介（株式会社Deepwork）
2022.10.31「Bill One」のご紹介（Sansan株式会社）
2022.10.31「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のご紹介（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
2022.10.31「Pro-Sign」のご紹介（株式会社プロレド・パートナーズ）
デジタルインボイスの普及に向けて
「デジタルインボイス推進協議会（以下、EIPA（エイパ））」は、中小・小規模事業者から大企業に至るまでの幅広い事業者が、容易に、かつ低コストで、デジタルインボイスのやり取りを行うことが可能となるよう、「Peppol（ペポル）」という国際標準仕様をベースとした日本におけるデジタルインボイス(標準化され構造化された電子インボイス)の標準仕様について、関係省庁等と連携し、必要な検討を進めています。
デジタルインボイスの利活用により、請求業務のペーパーレスが実現されるだけでなく、売り手・買い手双方において、請求業務の自動化・デジタル化が進み、会計・税務の事務も含めたバックオフィス業務の圧倒的な効率化と正確な処理の実現が期待されます。
2023年10月、消費税の仕入税額控除の方式が「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に移行します。それへの対応も見据えつつ、会員各社においては、デジタルインボイスに対応したソフトウェアやサービスを提供することができるよう、現在、対応製品・サービスの開発などに向けた取組みを進めています。
